新型コロナ感染症対策として、飲食店の自主的なガイドライン順守、営業時間の短縮要請が
これまで行われてきましたが、十分な効果が上がっているとは言えない状況にあります。
一方、感染症対策の実施を飲食店等に訪問調査により認証する「山梨モデル」は、これまで認証店における感染者の発生がわずかであることなど顕著な効果を上げています。
このような「山梨モデル」をベストとした認証制度をはじめとする科学的根拠に基づく感染症対策ソリューションを実施し、費用対効果に優れた感染症対策を推進する組織として、一般社団法人食の拠点推進機構(略称:JICCE)、一般社団法人食文化ルネサンス(略称:JGR)、株式会社ゼンリン、株式会社ぐるなび、cynaps株式会社が連携のもとに「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューション推進協議会(Council for Solutions of Infectious Diseases based on Evidence:略称C-SIDE )」を設立し、都道府県からの受託により科学的根拠に基づく感染症対策ソリューションを実施することいたしました。
当協議会は全国各地に調査員を有する企業が参画しており、全都道府県における第三者認証制度の速やかなに導入に向けて、全面的なサポートが可能な体制を整えております。
また、以下の特色を持っており、すでに訪問調査による第三者認証制度を実施している都道府県においても、C-SIDEのソリューションを付加することにより、安心・安全の見える化やリアルタイムのモニタリングが可能となり、より効果の大きい感染症対策を実施することが可能となります。
1.科学的根拠と技術に基づく対策
- 感染症対策において効果をあげている山梨モデルをベースとする第三者認証制度
- AIによる画像解析、IoT、センサー等の民間企業の有する先進ソリューションを活用
2.公民連携による効率的な第三者認証制度の実施
- 民間企業の有する専門調査スタッフ、地図情報等のノウハウの活用により、逼迫している自治体のマンパワーの負担を軽減し、効率的な第三者認証制度の実施を実現
3.「安全・安心」の見える化
- 訪問調査の結果をデータベース化、オープンデータとして、スマホ、PC、グルメサイト、デジタルサイネージ等多様なメディアに提供
- CO2センサー、店舗のLIVE画像解析による混雑状況などのモニタリング情報をリアルタイムで提供
- 利用者に飲食店選択の判断材料を提供することにより「安全・安心」の見える化を実現
今後、全国の都道府県と連携しながら、効果的な第三者認証制度の早期実施に向けて取り組んで参ります。
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