地域の創生を目指す企業、団体、自治体、専門家、個人が多様な連携を図るネットワーク型組織、地域創生プラットフォームのサイトです。

設立趣旨

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政府は2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方公共団体の自主的・主体的な取組みを支援する新型交付金の導入など、地方の活性化を図るための積極的な地方支援策を推進してきました。

しかし、地域にあっては、魅力ある地域資源には欠かないものの、地域資源を活用し、地域の魅力や価値の向上を図り、地域力を高める取組みを進めるために必要な人材が十分に充足されているとはいえず、地域創生を推進するうえでの大きな課題となっています。 

このため、政府においては、地域力創造アドバイザー、地域再生マネージャー、地域活性化伝道師などの民間専門家を地域に派遣することにより、地域資源の発見、商品化、マーケティング、地域人材の発見、プロモーションなどについて助言、指導を行い、地域における継続的なビジネスの確立を目指す施策を実施してきました。この結果、地域に欠けているマネジメント能力を補完して、地方創生に一定の役割を果たすことが実証されてきました。

これらの民間専門家の派遣はすべてが成果を上げてきたは言えませんが、成功事例に共通する手法、手順、ノウハウがあることが確認され、地域活性化施策に関する共通の評価基準が確立してきました。これらはそれぞれの人材の暗黙知として備わっているものですが、民間専門家の派遣がより成果を得るためには、これを形式知化・標準化することによって、民間専門家の間で共有するとともに、新たに地域に派遣される人材においても習得し、次世代にも伝承していくことが重要です。このことにより、地域創生事業を強力に推進するための基盤となる、民間の専門家集団を育成することが可能になります。

 あわせて、地域創生の支援をする人材に要求される能力は、青年海外協力隊などの発展途上国に対する支援を行う人材に求められる能力と共通するものがあり、施策において共通の評価基準が求められます。このため青年海外協力隊経験者の地域における地方創生への活躍の場を提供するとともに、日本の地域創生における施策の蓄積を国際協力にも波及させることの意義は大きく、このため、青年海外協力隊経験者に関しても、共通の評価基準のもとに協力体制の整備を図ることが必要です。

 

また、地方行政担当者や地域の企業・団体においては、地方創生の支援を行う民間専門家や企業の活用に関する情報も十分とはいえません。同様に、地方創生の支援を行おうとする民間専門家や企業、団体においても、その活動の場としての地域に関する情報も十分とは言えず、地域と民間専門家や支援企業・団体を結び付けるマッチングの仕組みが不足しています。 

これらの問題を解決するためには、地域資源を活かし協業体制を実現する企業・団体のネットワーク構築、そして、地域と民間専門家、企業組織の3者を連携させる、「プラットフォーム」の整備が急務であると私たちは考えています。 そこで、私たちは地域創生や再生に意欲を持つ民間専門家の育成ならびに組織化を行い、地方自治体や地域の企業、団体と連携しながら、地方創生推進を支援する組織「地域創生プラットフォーム」を設立することといたしました。

地域創生プラットフォーム設立発起人代表 上村章文

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