デジタル田園都市と新しいデジタルプラットフォーム

１．デジタル田園都市＝デジタル居住者の拡大

■エストニアモデルが地域を変えるデジタル居住者＝デジタル住民＋デジタル住民企業デジタル居住者の拡大が世界各国のプレイヤーがエストニアのビジネスに参加し、投資を呼び込み、人口132万人の地域経済を回している。これからの地域政策の目指す「人口」とは定住人口⇒交流人口⇒関係人口からデジタル居住人口へ定住やリアルの交流、地域への関与だけでなく、ネットワークを通じたプロジェクトへの事業参加、投資、コンテンツやソフトウェア、デジタルサービスの提供等デジタル居住者としての地域への関与が地域経済を活性化させる時代になっている。

■デジタル居住者登録サイバー空間とフィジカル空間の融合したデジタル田園都市の市民エストニアの電子居住者をモデルにデジタル居住者として登録登録料又は一定のふるさと納税により登録電子仮想通貨の利用 NFTによる地域デジタル居住権の販売

■Society5.0におけるデジタル住民リアルとデジタルの融合した行政サービスをリアルの居住者以外のデジタル居住者にも提供デジタル居住者＝メタとリアル、フィジカルとバーチャルの融合による新しい居住者リアル・デジタル地域イベントへの参加自治体の行政サービスをOMO化することにより、デジタル田園都市の行政サービスを提供する。医療、教育、文化等のオンライン行政サービスの提供

■5G、VR・AR、IoT、ブロックチェーン等の情報技術の進展⇒ 場所を超越した多様な地域とのつながりが価値を生み出す時代地域経済の活性化、地域価値の拡大のためには、フィジカル、オフライン、リアルな地域における人や企業の活動、滞在、交流だけでなく、オンラインを通じた知恵、情報、情報システム、デジタルコンテンツ等の提供、地域の経済活動、交流、地域プロジェクトへの参加、投資などの多様な関与が地域に価値をもたらす時代となっている。

■地域活性化、地域のマーケティングにけるOMO 地域産品の購入、観光、ツーリズムなど従来型の交流人口の拡大から自治体など特定地域にアクティブに関与する関係人口の拡大は、デジタル環境によりオンラインとリアルの融合により実現する、OMO型の地域活性化、地域マーケティングの手法が重要となっている。

■新型コロナを契機とするテレワーク、リモートワークの日常化新型コロナによるテレワーク、リモートワークの普及は、ワーケーション、メディカルツーリズムなどの地域への長期滞在や農業ボランティア、観光ボランティア、多地域居住、副業など都市での固定化された居住・デイリー通勤形態から場所を選ばない働き方、ライフスタイルへの変化を可能にしている。オンライン＋オフラインの活用により、デュアル居住が新しいライフスタイルの標準となる可能性がある。

■地域プロジェクトへの地域要件の見直し、オンライン参加従来の地域における営業は地域の企業、人との面会が基本であり、行政の調達案件である役務の提供においても、行政との対面での密接な連絡、調整が必要とされたため、支店、営業所等の地域における拠点が必要とされてきた。このため、自治体の調達資格要件に地域拠点要件が必要であった。上記のテレワーク、リモートワークの進展は多くの分野でサービス提供の場所を選ばなくなり、地域要件を見直し、オンラインでの全国（さらには全世界）からの事業参加が、地域プロジェクトの参加を拡大し、質を高めることが可能となっている。

■デジタル関係人口の拡大がこれからの地域の最大の課題

地域のデジタル関係のプロジェクト、設計、デザイン等のオンライン参加が可能なプロジェクトにおいては、エストニアモデルにあるように、全国（さらには全世界）地域事業へのベンチャー、スタートアップがオープンに参画することにより、地域の経済を活性化させることが最大の課題。

■多様な地域課題の課題解決にスタートアップ企業の参画エデュテック、アグリテック、ヘルステック、フードテック、遠隔医療、行政の電子化等による地域の課題解決、地域資源への活用のためのデザイン、デジタルマーケティング、商品開発、EC、バーチャル店舗開設などへのベンチャー、スタートアップ企業の参加を促進することが重要。従来の地域拠点要件による支店、営業所のある大企業・ベンダー偏在の事業参画からベンチャー、スタートアップ等多様なプレイヤーの参加を促進するためのへ施策の転換が必要であり、このためにはデジタル居住企業の施策が有効である。地域仮想通貨による対価支払いにより地域経済を循環させることも可能となる。

２．デジタル上のプラットフォームとしてのデジタル田園都市メタバース

■オンライン＋オフラインのデュアル居住者のプラットフォームを仮想空間につくる⇒ デジタル居住者（e-Resident）の活動の場としてのふるさとメタバース自治体版ふるさとメタバースをデジタル上の空間につくる。メタバース上でデジタル上の不動産購入、営業所、店舗開設を可能にする。ふるさと納税やデジタル市民権の購入によりメタバース居住権を取得地域商品販売等の地域仮想通貨によるオンラインマーケットを開設ボランティア（リアル、オンライン）への地域仮想通貨による支払い

■メタバースを通じた地域への参画メタバース上の不動産購入（meta-Resident）地域イベントへの参加、地域開催のeスポーツへの参加リアルとデジタルのデュアル参加農業、観光、福祉等地域ボランティアへのリアル・デジタル参加、地域仮想通貨と交換

３．ブロックチェーンを活用したパーソナルデータのポータブル化とデジタル田園都市住民

■パーソナルデータ・プラットフォームパーソナルデータ、マイナンバーと連携した個人情報プラットフォームをブロックチェーンの活用により整備パーソナルデータを個人に集約化することによりプライバシー保護と本人の自由意思によるパーソナルデータ活用を実現 GDPR（EU一般データ保護規則）に適合 ■特色と活用パーソナルデータにブロックチェーン技術を導入、改ざん不能なデータ化、ポータブル化アクセス記録の開示を実現することによりプライバシー保護とデータ活用を両立個人のデータ主権を実現ブロックチェーンの活用により個人の意思に基づいたパーソナルデータの共有により、多様な民間サービス、複数の自治体の行政サービスをシームレスに提供パーソナルデータのポータブル化により様々な行政手続、民間サービス利用、遠隔医療、遠隔サービスアプリケーションに活用スマートコントラクトにより多様なサービスをワンストップで提供

■デジタル田園都市のデジタル住民に対する行政サービス提供

デジタル田園都市におけるレストラン、イベント、ホテルの予約とアレルギー、食事制限、ワクチン接種、個人認証、顔写真等のデータを提示、共有

ウェルネスステーションにおいて医療データ・検診データ・食データ等のパーソナルデータに基づいた、エクササイズ等の、医食同源サービス

■デジタル田園都市にメディカルワーケーションプロジェクト医療データ・検診データ・食データ等のパーソナルデータをポータブル化、ホテル・旅館研修施設、保養所等におけるメディカルワーケーションにおいて、健康、医療サービス、医食同源型食事の提供、エクササイズプログラム等の運動処方、アクティビティプログラムに活用。