地域創生のプラットフォーム
地域創生は大きく地方部を主眼とした地域創生と都市部を主眼とした地域創生に分けて考えると組み立てやすい。今回は地方部における地域創生についてまとめる。
地方部に関する地域創生について
地方の抱える問題の第一は生産年齢人口の減少である。そのために高齢化が進み、地方の根底を支える第一次産業の衰退と存続に対する不安である。
第一次産業に従事するために地方に残る若者や移住者のモチベーションを上げることは言うまでもなく収入の確保である。ここで現在地方が抱える問題を提起することから始める
①移住促進、誘導の為の行政の補助制度は機能しているのか?
②農林水産業従事者の収入が確保されているのか?
③高齢者の福祉事業が充実しているのか?
④子どもたちの教育制度が整っているのか?
⑤子育て世代の子どもを預ける環境と教育が整っているのか?
⑥地域資源の存在の掘り起こしができているのか?
以上のような問題を抱えている。その他にも多種多様な問題はあると思う。
①の問題は行政の移住に関する甘い補助制度に誘われ、悲劇的な状況で移住からさらに元にUターンされた例が報告されている。②の問題とリンクするがやはり第一次産業従事者の収入の確保がキーワードになる。そのためには「地方部と都市部の野さん品をはじめとする流通のプラットフォーム化が必要である。官民連携もよし、民活活力のみでもよいが、「作ったものが売れる」、「作ったものがパターン化された流通に乗る」というシステムづくりが今緊急の課題である。いかに都市部におけるマルシェのような販売ゾーンを設けるか、あるいは都市部と地方農村部との直販体制を確立化し、そのためのプラットフォームをつくるかであり、その結果地方部の1次産業収入が伸びる結果と、地方住民のモチベーションアップにつなげるかという事である。地方部地元住民あるいは地方への移住者のベーシックインカムのの確立である。私は「地方部と都市部の流通を中心としたぷらとフォーム化」と名付けたい。
③④⑤については人口減少をチャンスとみなし、これは自治体が施す内容であるが、最優先の行政課題として集中的に予算化すべき課題である。福祉、教育、子育ての充実は都市部より遂行しやすい課題である。そこに従事する従事者の確保等様々なハードルはあるが行政、政治また―として強くのぞんでいかなければならない。このように地方部と都市部の流通のみならず人的交流のプラットフォーム化も同時に形成される可能性も出てくる。たとえば「おじいちゃんもおばあちゃんのいる田舎」を血縁はぬきにして都市部と地方部で形成すればよい。いわゆる「都市部と地方部の人と人との交流」である。都市部の日々とに「帰れる田舎」を提供できる。
このように「地方部と都市部を結ぶ物流、人的交流のプラットフォーム化」を地方部における地域創生の手段として提案していきた。人口減少は資本主義のなかにおいて働き手の減少という危機感はあるが、むしろ「小さい資本主義」の形成にむけてシフトをかえるべきである。官民でもよし民間でもよし、このようなプラットフォームであたらしい希望を感じたいと思う。
情報がたやすく得る事が出来る現在でも地方行政担当者や地域の企業・団体においては、地方創生の支援を行う民間専門家や企業の活用に関する情報も十分とはいえません。同様に、地方創生の支援を行おうとする民間専門家や企業、団体においても、その活動の場としての地域に関する情報も十分とは言えず、地域と民間専門家や支援企業・団体を結び付けるマッチングの仕組みを延ばしていくことが重要である。現実に即したたいさく。まずは収入の確保、生活の確保という現実問題の打開を主眼にしたプラットフォーム化を提唱したい。
次回は「都市部における地方創生」について投稿します。